AEDの導入には補助金が使える？補助金・助成金の制度について解説

AEDは人の命を守る大切な装置です。しかし、導入するにはまとまった費用が必要となります。その費用を一部負担する補助金・助成金の制度があることをご存知でしょうか。金額は費用の1/2程度の補助から全額補助まで、ケースは様々です。費用がネックとなり導入を躊躇している方は、補助金・助成金制度の利用を考えてみてはいかがでしょうか。

AEDの補助金・助成金

AED導入における、補助金・助成金には自治体が支給するものと、それ以外の財団が支給するものがあります。詳しく見てみましょう。

■自治体が支給する補助金・助成金

AEDを導入する際に受けられる補助金・助成金は、ほとんどが自治体からの支給となっています。おもに市町村レベルの地方自治体であることが多いです。補助を受けるには条件があり、そのひとつとして保守点検が義務づけられます。

具体的には各自治体によりますが「補助を受ける団体の中にAEDの使用方法についての講習を受けた人物がいる」「AEDが正常に作動することを毎日確認できる体制が整っている」などを挙げている自治体が多いようです。

また「24時間誰でも使えるようにする」「AEDを設置する建物の管理者から許可を得ている」「定められた一定期間の設置義務を果たすことができる」などの設置場所や状況、期間などの条件を挙げている自治体もあります。

申請は各自治体で行いますが、その際に注意しなくてはならないことがあります。受付が申請順になっており、枠が埋まり次第受付終了としている自治体が多いということです。補正予算が決定した年末から申請を受け付ける自治体が多いとされています。

また、補助申請には、AEDを購入する際の見積書が必要な場合があります。販売業者によっては、見積書の発行に日数がかかる場合もあるので、時間的余裕を持った準備が必要です。その上で、速やかに自治体への申請をするようにしましょう。

■自治体以外が支給する補助金・助成金

自治体以外でも補助金、助成金を支給している団体があります。財団法人、行政法人などです。自治体が支給する補助金とは対象になる組織が変わってきます。自治体の補助金制度に比べ条件が多岐に渡っています。

財団への加入が条件に含まれている場合もあるので、内容を細かく確認する必要があります。自治体が支給する補助金の対象となっていなくても、別の団体から補助が受けられる可能性もあることを念頭に置いておきましょう。

補助金・助成金の対象

それでは、AED導入における補助金・助成金は、どのような組織を対象に行われているのでしょうか。詳しく見てみましょう。

■自治会、商店街、保育園、幼稚園

これらの組織は、自治体による補助金・助成金の対象となる可能性があります。条件については各地域によって異なるので、お住まいの自治体で確認することをおすすめします。いずれも多くの人が集まる組織ですので、AED設置の必要性は高くなります。補助金を上手に利用することで費用のハードルも多少下がるのではないでしょうか。

■スポーツ団体、中小企業、自主防衛組織

これらの組織は、財団法人、行政法人などの団体が支給する補助金を受けられる可能性があります。団体により条件や補助金額は様々です。高額の補助が受けられる可能性もありますが、条件が多岐に渡っているため、事前の確認をきちんとしておきましょう。

■レンタルでも補助対象になる？

イベントなどで、期間中のみレンタルでAEDを設置することもあるかと思います。その際の補助金・助成金は出るのでしょうか。基本的に補助金が受けられるのは購入での設置となります。しかし、自治体によってはAEDの無償レンタルというスタイルで補助を行っている場合もあります。

ただし、お住まいの地域住民を対象にしたイベントに限られるので注意が必要です。イベントなどで短期間のAED設置を検討されている場合は、ご自身の自治体に無償レンタルのシステムがあるかどうか確認してみましょう。

補助金の金額は支給する団体によって違う

それでは、AED設置における補助金の金額はどのくらいなのでしょうか。実際には支給する団体によって差がありますが、目安となる金額を見てみましょう。

■自治体が支給する補助金の金額

自治体から支給される補助金では、設置費用の1/2が補助されるケースが平均的です。また、上限は10万〜20万円程度とされていることがほとんどです。自治体によっては2/3の補助が受けられるところもあります。

また、保育園や幼稚園の場合、補助割合が決められておらず、上限額も高めに設定されている地域では100％の補助を受けられる可能性もあります。いずれも自治体によって異なるので、ご自身の自治体に問い合わせをしてみましょう。

■自治体以外の団体が支給する補助金の金額

こちらは団体により大きな違いがあります。中には設置費用の2/3の補助が受けられ、上限1,000万円とするもの、市町村が認める自主防災組織に対して30万〜200万円の補助を受けられるものもあります。自治体が運営する補助が市町村レベルで行われるのに比べ、こちらは全国対応となることが特徴です。

また、自治体が支給する補助金に比べて枠が少ないため補助を受けるのが難しいと言われています。しかし、条件などから補助対象となる場合は申請だけでも行ってみてはいかがでしょうか。

AED設置における補助金・助成金について見てきました。運営団体、対象となる組織により様々な種類の補助金・助成金があり、それぞれに条件が設けられていることがお分かりいただけたと思います。ご自身でAEDの設置をお考えの際は、補助金・助成金の対象となるか否かを確認してみましょう。補助金を積極的に利用することにより費用に関する悩みが解決するかもしれません。まずは、お住まいの自治体に問い合わせをすることから始めてみることをおすすめします。